一般社団法人 全日検
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沿革

1954年(昭和29年) 4月
社団法人全日本検数協会設立許可(運輸大臣)
1955年(昭和30年)10月
運輸大臣に検数業務の開始届出
1959年(昭和34年) 9月
海上輸送法による検量業務を開始
10月
改正港湾運送事業法により検数・検量事業の免許
1960年(昭和35年) 5月
水産庁さけ・ます検貫業務を農林大臣より受託
1962年(昭和37年) 5月
横浜市南区上大岡に中央研修所を開所
1963年(昭和38年) 3月
改正港湾運送事業法により検数事業免許(港政第95号)
1965年(昭和40年)11月
改正港湾運送事業法により検量事業免許(港政第879号)
1966年(昭和41年) 5月
北洋材(ソ連邦ハバロウスク地方)検収業務を開始
1967年(昭和42年) 1月
社団法人全日本検数全日検共済会を発足
1968年(昭和43年) 1月
輸移入原木図鑑を発刊
1970年(昭和45年)10月
新編輸移入原木図鑑(第2版)を発刊
1972年(昭和47年) 3月
南洋材検量技術指導及び等級格付検査に係る駐在業務を開始
1983年(昭和58年)10月
シップネット運営委員会に参画
1989年(平成1年) 1月
新輸入原木図鑑(第4版)を発刊
1989年(平成1年) 4月
横浜市の中央研修所を閉鎖し、淡路島に中央研修所を開設
2001年(平成13年) 4月
農産物登録検査機関の資格取得(農林水産大臣)
 
ISO9001の認証取得(本部・東京・横浜・名古屋・大阪・九州支部)
 
自動車盗難等の防止の官民合同プロジェクト会議に参画
2002年(平成14年) 5月
「ISO9001(2000年版)品質マネジメントシステム」
全支部認証を取得
2003年(平成15年) 7月
一般輸入米検査の民間登録検査機関として初めて検査を実施
2004年(平成16年)12月
農産物成分検査室を神戸支部内に設置
2005年(平成17年) 4月
コンプライアンスガイドライン・個人情報保護要綱制定
2006年(平成18年) 4月
農産物検査法に基づく、成分検査及び品位等検査の登録検査機関として登録
2006年(平成18年) 8月
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第27条第1項の規定に基づく、 飼料登録検定機関として登録(農林水産大臣)
〔検第8号〕
10月
改正港湾運送事業法に基づく事業許可
 検数事業(平成18年10月16日届出 許可番号第6種第4号)
 検量事業(平成18年10月16日届出 許可番号第8種第9号)
2008年(平成20年) 4月
農産物成分検査室を全日検理化学分析センターに改称し独立
2009年(平成21年) 2月
食品衛生法第26条第1項から第3項の製品検査を行う登録検査機関として登録
2009年(平成21年)11月
ISO9001:2008年版 認証取得
2010年(平成22年) 1月
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく、一般社団法人移行認可
2010年(平成22年) 2月
「一般社団法人 全日検」 に改称し、移行登記
2014年(平成26年) 6月
淡路島中央研修所を閉鎖
 
 
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